広告費が月10万円なら成果報酬型か中小、30万円で兼任担当、100万円超で大手が選択肢に入るのが目安です。予算別に断られない代理店の探し方を解説します。
監修者松尾 洸 / 株式会社エネイブル 代表取締役
- 予算規模別(月10万/30万/100万/250万/500万〜)に頼める代理店タイプの目安
- 低予算だと断られる理由と、受けてくれる代理店・成果報酬型の見つけ方
- 予算が増えたときの代理店乗り換え・体制移行のタイミング
- 自社運用(内製)との損益分岐点シミュレーション
- 契約前に確認すべき最低出稿金額・追加費用のチェックポイント
30秒でわかる、予算規模別・代理店選びの結論
月10万円以下は成果報酬型か個人代理店、30万円前後は中小・専業代理店の兼任担当、100万円を超えると大手も選択肢に入ります。大手のミニマムチャージは月50万〜100万円前後が多く、それ未満だと断られやすいのが実情です。
予算帯別に一目でわかる、代理店タイプ・担当体制・最低出稿金額の比較表
| 予算帯 | 対応代理店タイプ | 担当者の付き方 | 最低出稿金額の目安・注意点 |
|---|---|---|---|
| 月10万円以下 | 成果報酬型・個人/フリーランス | 1人が兼任、対応外とされることも多い | 多くの代理店で最低出稿20〜30万円が壁。断られやすい |
| 月20〜30万円 | 中小・専業代理店 | 1人が企画〜運用まで兼任 | 固定報酬15〜30万円/月が主流。ミニマムチャージ内に収まりやすい |
| 月50〜100万円 | 中小〜準大手・専業代理店 | 担当1〜2名+サポート体制 | 料率型15〜20%と固定型が混在。専任担当がつき始める |
| 月100〜250万円 | 準大手・大手も選択肢 | 営業+運用担当の複数人体制 | 大手のミニマムチャージ(月100万円前後)をクリアし始める |
| 月500万円以上 | 大手総合代理店 | 営業・プランナー・制作・運用の分業チーム | 料率型15〜20%が主流。専任チームでの対応が一般的 |
予算規模別に見る、代理店選びで失敗しないための判断軸
月10万円以下は『断られる』が前提。成果報酬型なら広告費0円で始められる
月10万円以下は多くの代理店の最低出稿金額を下回るため、通常契約では断られやすいのが実情です。
- 中小・専業代理店でも最低出稿20〜30万円/月を設定しているケースが多い
- 成果報酬型(CPA基準で費用発生)なら固定予算がなくても始められる場合がある
- フリーランス個人への依頼は費用を抑えやすい反面、連絡途絶などのリスクもある
月10万円未満の相談では、まず「固定報酬型は厳しい」と正直に伝えたほうが後のトラブルを防げます。
月20〜30万円は中小・専業代理店の主戦場。1人兼任で意思決定が早い
この予算帯は中小・専業代理店が最も対応しやすいゾーンで、担当者1人が企画から運用まで一気通貫で動きます。
- 固定報酬15〜30万円/月、または料率20%前後の混在が多い
- 担当者1人が兼任するため、修正依頼への対応が翌日〜即日になりやすい
- 専門知識に偏りが出る場合があり、複数媒体の横断提案は弱いことも
月50〜100万円で専任担当がつき始める。乗り換えを検討する分岐点
予算が月50万円を超えると、多くの代理店で専任担当がつき、大手への切り替えも選択肢に入り始めます。
- 予算が20万円→50万円に増えたタイミングは、体制見直しの好機
- 専任担当+サポート体制になることで、レポート頻度や提案の質が上がりやすい
- 乗り換え時は既存アカウントの引き継ぎ(データ・学習期間)に2〜4週間程度かかることがある
予算が増えたのに担当が変わらないままだと、対応力が追いつかず機会損失になっているケースを見かけます。
月100〜250万円は大手のミニマムチャージをクリアし始める境界線
大手代理店のミニマムチャージは月50万〜100万円前後に設定されることが多く、この予算帯からようやく選択肢に入ります。
- 大手は分業制のため、着手までに1〜2週間の確認プロセスがかかることがある
- 準大手・大手を比較する際は「手数料率」よりCPA・CV数で評価すべき
- この帯域から大手と中小の併用戦略(枠買い付けと実行を分ける)も現実的になる
月500万円以上は大手総合代理店の分業体制が本領発揮する規模
マス広告や全国展開を伴う予算規模になると、大手の分業チームと媒体交渉力が費用対効果に直結します。
- 営業・プランナー・制作・運用が分業し、品質は安定しやすい
- 料率型15〜20%が主流で、絶対額としての手数料も大きくなる
- 確認工程が増えるため、意思決定スピードは中小より遅くなりやすい
自社運用との損益分岐点は月広告費30万円前後がひとつの目安
内製化の人件費と代理店手数料を比較すると、月広告費30万円前後が判断の分かれ目になりやすいです。
- 月広告費30万円×手数料20%=手数料6万円。専任担当を1人雇う人件費より安いケースが多い
- 広告費が100万円を超えると手数料20万円規模になり、内製化で人件費を吸収できるか検討価値が出る
- 内製は学習コストと運用時間(週5〜10時間程度)を確保できるかが前提条件
代理店に払う手数料と、自分でやった場合の時間コストを数値で比べると、意外と判断がしやすくなります。
低予算帯で実際に起きやすいトラブルは『担当者交代』と『レポート未達』
低予算案件では優先順位が下がりやすく、担当者交代やレポート頻度の低下といったトラブルが起きやすい傾向があります。
- 予算が小さい案件ほど担当者の異動・交代が起きやすく、引き継ぎが不十分になりがち
- 「月次レポートのみ」契約だと、運用状況がブラックボックス化しやすい
- アカウント権限を代理店側が保持したままだと、乗り換え時にデータを引き継げないことがある
予算規模別の代理店選びで見落としがちな注意点
- 「最低出稿金額」は代理店ごとに基準が異なり、月20万円でも断られる代理店と受けてくれる代理店が混在する
- 成果報酬型は魅力的だが、対応可能な業種・商材が限定されている場合がある
- 予算を増額しても、既存代理店の体制がそのままだと期待した専任対応にならないことがある
- 手数料率の安さだけで比較すると、CPAが悪化していても気づきにくい
- フリーランス・個人への低予算依頼は、連絡が途絶えるリスクがゼロではない
予算規模から代理店を絞り込む4つの手順
月10万円台か、30万円か、100万円を超えるかで、対応できる代理店タイプがほぼ決まります。
見積もり前に「最低出稿金額」「ミニマムチャージ」の有無を確認し、断られるリスクを減らします。
料率型・固定型・成果報酬型のどれが自社の予算に合うか、手数料の実額を計算して比較します。
予算が増えた際に体制が変わるか、アカウントデータを引き継げるかを事前に聞いておきます。
予算規模別に見る、代理店依頼が向いている広告主・向いていない広告主
- 月20〜30万円以上の予算を継続的に確保でき、専任担当と二人三脚で運用したい広告主
- 予算が増減する見込みがあり、体制を柔軟に切り替えられる代理店を探している広告主
- 手数料の実額をCPA・CV数で評価し、費用対効果を数値で管理したい広告担当者
- 月10万円未満の固定予算しか確保できず、成果報酬型以外の選択肢がほぼない広告主
- 担当者交代のリスクを避けたく、属人化しない大手の分業体制を最優先したい企業
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コミットモンスターという選択肢
月10万円の予算すら確保しづらい企業にとって、代理店選びの選択肢は限られます。コミットモンスターは完全成果報酬型のため、無駄な費用が出ません。広告費0円でスタートできる仕組みも特徴です。
固定報酬や最低出稿金額の壁で断られてきた企業でも、比較検討先の一つとして検討する価値があります。予算規模にとらわれず、まず相談してみるのも一つの方法です。
よくある質問
- 月10万円の予算でも受けてくれる代理店はありますか?
-
固定報酬型では最低出稿金額の壁で断られやすいですが、成果報酬型やフリーランスなら対応可能な場合があります。契約前に対応業種と条件を確認しましょう。
- 予算が増えたら代理店を乗り換えるべきですか?
-
予算が倍増するタイミングは体制見直しの好機です。既存代理店が対応しきれない場合、アカウントの引き継ぎ条件を確認した上で乗り換えを検討します。
- 手数料率が安い代理店を選べば得ですか?
-
手数料率だけで判断するとCPAが悪化していても気づきにくくなります。手数料の実額とCPA・CV数をあわせて評価することが重要です。
- 自社運用と代理店依頼、どちらが得か判断する目安はありますか?
-
月広告費30万円前後が一つの目安です。手数料の実額と内製にかかる人件費・運用時間を比較して判断します。
- 大手代理店に断られる予算のラインはどのくらいですか?
-
大手のミニマムチャージは月50万〜100万円前後に設定されることが多く、それ未満だと断られやすい傾向があります。
まとめ
代理店選びは予算規模によって選択肢がほぼ決まります。月10万円台は成果報酬型、30万円前後は中小・専業、100万円を超えると大手も視野に入ります。予算が変化したタイミングで体制を見直すことも忘れずに検討しましょう。



