空き定員を早く埋めるなら、紹介ルート作りと並行して検索広告を動かすのが最短です。広告費は許容CPAから逆算して決めます。
監修者松尾 洸 / 株式会社エネイブル 代表取締役
- 本人・家族・支援機関がどこで事業所を知り、何を基準に選ぶか
- 9つの集客チャネルの費用相場・即効性・向いている事業所の状況
- 許容CPAの逆算方法と月の広告費の決め方(試算例)
- 就職率・定着率を誤解なく見せる方法と、広告表示の法令順守ポイント
- 広告運用を外注するときの費用形態の選び方
集客がそのまま報酬に直結する理由と、3者に届く導線の設計図
就労移行支援の利用者集客は、本人・家族・支援機関という3者に届く導線を組み合わせる設計です。広告はそのなかで、空き定員を早く埋めるための即効チャネルとして、許容CPAから逆算して使うものです。
9つの集客チャネルを費用・即効性・届く相手で比較する
| チャネル | 初期費用・月額の目安 | 成果が出るまでの期間 | 主に届く相手 | 向いている事業所の状況 |
|---|---|---|---|---|
| 検索広告 | 月3万〜15万円程度〜 | 数日〜2週間 | 本人・家族 | 開設期・定員割れ時に即効性重視 |
| SNS広告 | 月2万〜10万円程度〜 | 1〜3週間 | 本人(若年層) | 開設期・若年層の定員枠がある時 |
| HP/SEO | 初期10万円前後〜・月額は運用次第 | 3ヶ月〜1年 | 本人・家族・支援機関 | 安定期に中長期の土台として |
| Googleマップ(MEO) | 初期費用ほぼ不要 | 1〜2ヶ月 | 本人・家族 | 全期間通して必須の受け皿 |
| ポータル掲載 | 月1万〜5万円程度 | 1〜2ヶ月 | 家族・支援機関 | 比較検討されやすい地域で補完的に |
| SNS発信(無料) | 実質0円(人件費のみ) | 1〜3ヶ月 | 本人・家族 | 安定期に雰囲気を伝える補完策 |
| 説明会・オンラインセミナー | 会場費程度〜数万円 | 即時〜1ヶ月 | 本人・家族・支援機関 | 見学につなげたい全期間 |
| チラシ・DM | 数万〜10万円程度 | 1〜2ヶ月 | 家族・支援機関 | 地域密着・定員割れ時の補完 |
| 関係機関営業 | 交通費程度(人件費中心) | 1〜6ヶ月 | 支援機関 | 安定期の紹介ルート構築に最重要 |
集客チャネルを使い分ける12のポイント(優先順位・CPA試算・法令対応まで)
①利用者・家族・支援機関はどこで事業所を知り、何を基準に選ぶのか
本人は自分で検索して探す比率が高く、家族はクチコミや実績を重視します。支援機関は支援方針と連携のしやすさで判断します。
- 本人:通いやすさ・プログラム内容・雰囲気(検索・SNSで確認)
- 家族:就職実績・定着支援・費用負担(HPやポータルで確認)
- 相談支援専門員:支援方針の明確さ・報告の丁寧さ(訪問や紹介資料で判断)
- 3者それぞれ検索経路が違うため、窓口を1つに絞らないことが前提になります
本人の『自分で検索して来る』割合が年々増えている印象です。HPが弱いと広告費が無駄になります。
②開設期・定員割れ・安定期で、どのチャネルを優先すべきか
開設期は検索広告とGoogleマップで即効性を確保し、安定期は関係機関営業とSEOに比重を移すのが基本です。
- 開設期:検索広告+Googleマップ+説明会で短期間に認知を作る
- 定員割れ:検索広告を小さく再開しつつ、関係機関への訪問を並行
- 安定期:SEO・SNS発信・関係機関営業で紹介ルートを太らせる
- 広告は常時出し続けるものではなく、定員状況に合わせて強弱をつける運用が現実的です
③Web広告(検索広告・SNS広告)のキーワード選定・地域と時間帯の設定・広告文の作り方
「地域×障害特性×目的」でキーワードを絞ることが、無駄なクリックを減らす最大のポイントです。
- 例:『〇〇市 就労移行支援 発達障害』『〇〇駅 就労移行支援 精神障害』など複合語で絞る
- 配信エリアは通所可能な範囲(駅から徒歩圏・バス路線沿い)に限定する
- 配信時間帯は家族が検索しやすい夜間・休日も外さない
- 広告文には『見学随時受付』『個別相談可』など次の行動につながる文言を入れる
地域名を入れないだけで、関係ない地域からの問い合わせが増えてCPAが悪化するケースをよく見ます。
④許容CPAをどう逆算し、月の広告費をいくらに設定すべきか
許容CPAは『利用者1人あたりの月額報酬見込み×平均利用月数×問い合わせ→契約の歩留まり』から逆算します。
- 例:月額報酬見込み15万円×平均利用月数6ヶ月=1人あたり見込み売上90万円(地域区分・定着率区分で変動)
- この売上の一部を広告投資に充てると仮定し、歩留まり(問い合わせ10件→契約1件など)で割って許容CPAを出す
- 歩留まりは事業所によって差が大きいため、自事業所の実績がない場合は小さく出稿して実測値を取る
- 許容CPAを超えそうな場合は、キーワードやエリアを絞り込んで単価を下げる
歩留まりの実測なしにCPAだけ決めると、広告は止まりやすくなります。まず少額で回して数字を取るのが近道です。
⑤本人・家族・相談支援専門員/医療機関で、訴求メッセージをどう変えるか
同じ広告でも、届く相手によって不安の種類が違うため、メッセージを変える必要があります。
- 本人向け:プログラム内容・通いやすさ・『まずは見学だけでもOK』という低いハードル
- 家族向け:就職・定着の実績・費用負担の仕組み・相談のしやすさ
- 支援機関向け:支援方針の具体性・連携体制・報告の頻度と丁寧さ
- 1つの広告文に全部を詰め込まず、媒体ごとに訴求を分けるのが実務上のコツです
⑥広告の受け皿になるHP/LPの必須要素とSEOの進め方
広告をクリックした先のHP/LPが弱いと、CPAが良くても契約にはつながりません。
- 必須要素:プログラム内容・1日の流れ・就職実績・アクセス・問い合わせフォーム(電話/LINE併記)
- 見学予約ボタンはファーストビューに配置し、入力項目は最小限にする
- SEOは『地域名×就労移行支援×障害特性』の複合語で記事を作り、中長期の流入を育てる
- 広告とSEOは競合しないため、両方を並行して育てる前提で設計する
LPの問い合わせフォームが長すぎて離脱している事業所が意外と多いです。
⑦Googleマップ(MEO)とポータルサイト掲載をどう使い分けるか
Googleマップは全期間を通じて必須の受け皿、ポータル掲載は比較検討する家族・支援機関への補完として使います。
- Googleビジネスプロフィールは営業時間・写真・口コミ返信を定期更新する
- 『〇〇市 就労移行支援』で検索された際の地図表示枠を取りに行く意識を持つ
- ポータルサイトは掲載料がかかる場合があるため、問い合わせ数と照らして継続可否を判断する
- 両方とも即効性は限定的なため、広告と並行して育てる前提で考える
⑧SNS・動画発信と、説明会・オンラインセミナーを見学につなげる方法
SNS発信は『雰囲気が分かる』安心材料として機能し、説明会はその先の見学・体験への入口になります。
- 日々のプログラム風景・スタッフの様子を短尺動画で発信(顔出しは同意を得た範囲で)
- オンラインセミナーは『個別相談』の案内で締め、見学予約フォームへ誘導する
- SNSは即効性が低いため、広告で集めた人の『検討材料』としての役割と割り切る
- 更新頻度が落ちると逆に不安を与えるため、最低限の頻度を決めて継続する
⑨チラシ・パンフレットと、相談支援事業所・ハローワーク・医療機関への営業で紹介ルートを作る方法
チラシは家族・支援機関向けの補完、訪問営業は安定期の紹介ルート構築に最も効果が長続きする手段です。
- チラシは相談支援事業所の待合室・ハローワークの掲示板など、紹介機関の目に触れる場所に置く
- 訪問営業は一度で終わらせず、定期的に近況報告や空き状況を伝える関係づくりを続ける
- 医療機関(精神科・デイケア)には、支援方針や連携フローが分かる資料を持参する
- 紹介機関には『報告の丁寧さ』が信頼につながり、継続紹介の決め手になる
紹介ルートは広告より時間がかかりますが、一度できると長く効き続けます。
⑩就職率・定着率などの実績を、誤解を招かずに見せる方法
実績は強力な訴求材料ですが、算出根拠(対象期間・母数)を明記しないと景品表示法の優良誤認に触れる恐れがあります。
- 『〇年〇月〜〇年〇月の修了者〇名中、就職〇名』のように対象期間と母数を明記する
- 定着率も『就職後6ヶ月時点』など算出条件を併記する
- 『必ず就職できる』『就職率100%』のような断定表現は避ける
- 数字だけでなく、支援内容(職場実習・定着フォロー)とセットで見せると説得力が増す
⑪問い合わせから見学・体験・利用契約までの歩留まりを上げる対応管理
広告でどれだけ問い合わせを増やしても、対応が遅れると歩留まりが落ち、結果的にCPAが悪化します。
- 問い合わせは当日〜翌営業日中に一次返信する(電話・LINEどちらでも)
- 見学日程の候補を複数提示し、本人が選びやすくする
- 問い合わせ→見学→体験→契約の各段階の件数を週次で記録し、落ちやすい段階を特定する
- 受給者証の手続きが未発行の場合も、見学だけ先に進められることを伝える
返信が翌々日になっただけで、他の事業所に流れてしまうケースをよく見ます。
⑫広告運用を外注するなら、どの費用形態を選び、何を『成果』と定義すべきか
外注の費用形態は固定手数料型・広告費連動型・完全成果報酬型があり、『成果』の定義を事前にすり合わせることが重要です。
- 固定手数料型:運用の質に関わらず毎月定額がかかる
- 広告費連動型:広告費が増えるほど手数料も増える仕組み
- 完全成果報酬型:問い合わせや見学予約などの『成果』発生時のみ費用が発生する仕組みもある
- 『成果』を問い合わせ件数にするか見学予約件数にするかで、運用側のインセンティブが変わるため事前に合意しておく
広告を出す前に知っておきたい法令順守と、支援の質が伴わないリスク
- 就職率を表示する場合は算出根拠(対象期間・母数)を明記しないと、景品表示法の優良誤認にあたる恐れがあります
- 『利用料無料』と広告に書く場合は、所得に応じた負担上限があることを併記する必要があります
- 利用者や紹介機関への金品提供・過度な特典による誘引は、利益供与として自治体の指導対象になり得ます
- 広告の表示内容によっては自治体から指導を受けるケースがあるため、事前に表現をチェックする体制が必要です
- 広告で問い合わせを増やしても、支援の質が伴わないと早期離脱や悪いクチコミにつながり、長期的な集客にマイナスになります
広告出稿までの4ステップ
現在の空き定員数と目標稼働率から逆算し、月何件の問い合わせが必要かを先に数値化します。
広告を出す前に、電話・フォーム・LINEなど複数の問い合わせ手段を用意し、受け皿を先に完成させます。
いきなり広く出さず、少額でエリアとキーワードを絞って出稿し、反応を見ながら調整します。
歩留まりが落ちる段階を特定し、広告文やLPの内容を少しずつ修正していきます。
検索広告での集客が向いている事業所・向いていない事業所
- 開設直後や定員割れで、早急に問い合わせ数を増やしたい事業所
- HPやGoogleマップなど最低限の受け皿がすでに整っている事業所
- 問い合わせ対応をできる人員が確保できていて、歩留まりを改善する余地がある事業所
- 広告費の持ち出しを抑えて試したい、小規模・開設準備中の事業所
- 問い合わせ対応の体制が整っておらず、増えた問い合わせを捌けない事業所
- 定員に十分な空きがなく、今は広告より紹介ルート構築を優先すべき事業所
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定員充足率が報酬を左右する仕組みと、集客設計の全体像をつかむ
就労移行支援の報酬は、利用者数に応じて積み上がる仕組みのため、定員に対してどれだけ利用者が埋まっているか(定員充足率)が月々の収益を直接左右します。空きが1人分あるだけでも、その月だけでなく利用期間全体を通じた見込み報酬を取りこぼし続けることになるため、空き定員の放置は『広告費を使わないコスト』として捉える必要があります。
集客設計の全体像は、本人・家族・支援機関が事業所を『知る』段階、他事業所と『比較検討する』段階、問い合わせて『行動する』段階の3つに分けて考えると整理しやすくなります。検索広告やチラシは『知る』段階を担い、HP/LPやポータルは『比較検討』を担い、見学・体験の対応は『行動』の歩留まりを左右するというように、どのチャネルがどの段階を担っているかを先に地図として描いてから、個別のチャネル選定に入るのが実務的な順序です。
- 定員充足率(利用者数÷定員)が低い状態が続くほど、固定費に対する収益の目減りが大きくなる
- 稼働率を上げる打ち手は『新規の問い合わせを増やす』と『既存利用者の継続・定着を支える』の両輪で考える
- 集客設計は『知る→比較検討する→行動する』の3段階に分け、各段階をどのチャネルが担っているかを整理してから予算配分を決める
事業所数の増加で変わる競争環境と、利用率の目安の見方
就労移行支援事業所は全国的に増加傾向にあるとされ、特に都市部では同じ生活圏内に複数の事業所が存在し、本人や家族が複数の事業所を比較検討したうえで選ぶのが一般的になってきています。この環境では、紹介を待つだけでなく、検索やSNSで自ら探す本人・家族に向けた情報発信の有無が、選ばれるかどうかを分ける要因になりやすいです。
事業所ごとの平均利用者数や利用率は、定員規模・地域・対応している障害特性の幅によって差が大きく、業界全体の平均値と単純に比較してもあまり意味を持ちません。それよりも、自事業所の利用率の推移を月次で記録し、競合事業所が増えた時期に問い合わせ数や成約率がどう変化したかを継続的に把握するほうが、集客施策の見直しに直結します。
- 事業所数が増えているエリアでは、検索広告で同じキーワードを狙う競合も増え、クリック単価が上がりやすい傾向がある
- 利用率は定員規模・立地・対応障害特性の幅によって差が大きいため、業界平均との比較より自事業所の推移を追うほうが実務的
- 競合が多いエリアほど、対応している障害特性の専門性や送迎の有無など、差別化のポイントを明確に打ち出す必要がある
コミットモンスターという選択肢
コミットモンスターは完全成果報酬型の広告運用サービスです。広告費を運用側が負担するため、広告費0円からスタートできます。無駄な広告費が発生しない仕組みなので、定員割れの時期にまず試しやすい選択肢になります。
許容CPAの試算から広告文の設計まで、就労移行支援の現場に合わせて相談できます。まずは空き定員の状況を整理し、問い合わせ目標を一緒に設定するところから始められます。
よくある質問
- 駅から遠いなど立地が不利な事業所でも、広告で利用者を集められますか?
-
立地の不利は送迎の有無やオンライン相談の実施で補えます。広告文で『送迎あり』『最寄り駅から送迎』などを明記すると、検索段階での離脱を減らせます。
- 事業所数が増えて競争が激しい中で、平均的な利用率より上を目指せますか?
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可能ですが、紹介ルートの太さと広告の受け皿(HP/LP)の質が差を生みます。実績の見せ方と対応スピードが競合との差別化ポイントになります。
- 自立訓練や就労継続支援など、他サービスとの連携で利用者は増やせますか?
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増やせます。自立訓練からの移行や、就労継続支援からのステップアップなど、同一法人・近隣事業所との連携は安定的な紹介ルートになります。
- 広告に『利用料無料』と書いてもよいですか?
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所得に応じた負担上限があるため、『無料』とだけ書くのは誤解を招きます。『多くの方が0円で利用可能(所得に応じて上限あり)』のように条件を併記してください。
- 広告を出してから利用開始まで、受給者証の手続きを含めてどれくらいかかりますか?
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自治体や本人の状況により差がありますが、見学・体験のあと受給者証の申請から発行まで数週間程度かかることが一般的です。見学だけなら申請前でも進められます。
- 職員が少ない事業所でも、広告運用とSNS発信を両立できますか?
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広告運用は外部に任せ、SNS発信は週1〜2回の簡易更新に絞るなど、役割分担すれば両立しやすくなります。すべてを自前で抱え込まないことがポイントです。
- 成果報酬型の広告運用では、何を『成果』として支払うのですか?
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問い合わせ件数や見学予約件数など、事前に合意した指標を『成果』として扱います。契約前にどの段階を成果とするか、必ず確認しておきましょう。
まとめ
就労移行支援の利用者集客は、検索広告の即効性と、相談支援事業所・医療機関への紹介ルートという中長期の安定性を組み合わせて設計するものです。許容CPAを逆算し、法令順守を守りながら小さく出稿し、歩留まりを週次で改善していくことが、空き定員を無理なく埋める近道になります。



