【令和7年度】テイクオフ補助金とは？対象者・対象事業・採択のポイントを徹底解説

2025年5月6日2025年6月4日

大阪府内で起業や新規事業を始めるときに、
資金面での不安を感じる方は多いはず。

「新規事業にお金がかかる…」
「補助金って難しそうで手を出せない」
「実際にどんな経費に使えるの？」

そんなときに心強い味方となるのが
「テイクオフ補助金」です。

この記事では、制度の概要から対象者、対象事業、採択のポイントまでわかりやすく解説します。

また、弊社では申請から採択後まで幅広くサポートいたします。
貴社ごとに採択されやすいように最適なプランを組み、申請をお手伝いさせていただきますので
お気軽にお問い合わせください。

　＼自社が対象かわからない…そんな時こそ、ご相談ください!!／

テイクオフ補助金とは？

テイクオフ補助金とは、大阪府が提供する「新事業展開テイクオフ支援事業」のひとつで、
起業初期の事業者や新規ビジネスを立ち上げようとする、中小企業を支援するために設けられた補助金制度です。

テイクオフ補助金は、WEB系の補助金の中でお手軽に申請できる部類なので、とてもおすすめです。

補助対象となる事業者・事業・経費

対象事業者

・大阪府内に本店（住所）または主たる事業所を有する中小企業等(個人事業主も可)
・新たな事業展開や生産性向上に取り組む事業者

昨年は対象事業者が300者程度でしたが、今年は600者程度と大幅に増加しています。

さらに詳しい解説をこちらの記事で行っておりますので、ぜひご確認ください。

対象事業

・既存事業とは異なる事業分野・業種への進出や、新たな取組みによる事業の改善
例）新製品・新サービスの開発、ECサイト構築等による新市場進出、業種・業態の転換

・省力化投資等の生産性向上に向けた取組み
例）省力化・省人化・効率化・生産力強化などに向けた設備投資・システム導入等

対象経費

・新規事業推進に要する経費

対象経費	内容
機械装置・システム構築費	（1）専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、リース・レンタルに要する経費（2）専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用に要する経費（3）（1）又は（2）と一体で行う、改良・修繕又は運搬に要する経費
開発費	新製品の試作開発に係る原材料・設計・製造・加工、新製品の市場調査等に要する経費
専門家経費	本補助事業の遂行のために依頼した専門家に支払われる経費
外注費	本補助事業の遂行のために必要な加工や設計（デザイン）・検査等の一部を外注（請負、委託等）する場合の経費
知的財産権等関連経費	（1）本補助事業の遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費（2）新製品・サービスの開発成果の事業化にあたり必要となる、特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用や、外国特許出願のための翻訳料など、知的財産権等取得に関連する経費
広告宣伝・販売促進費	本補助事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告（パンフレット、動画、写真等）の作成及び媒体掲載、展示会出展、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等に係る経費
研修費	本補助事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費

・生産性向上に要する経費

対象経費	内容
機械装置・システム構築費	（1）専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、リース・レンタルに要する経費（2）専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用に要する経費（3）（1）又は（2）と一体で行う、改良・修繕又は運搬に要する経費
専門家経費	本補助事業の遂行のために依頼した専門家に支払われる経費
外注費	本補助事業の遂行のために必要な加工や設計（デザイン）・検査等の一部を外注（請負、委託等）する場合の経費
知的財産権等関連経費	（1）本補助事業の遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費（2）本補助事業の遂行のために必要な特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用や、外国特許出願のための翻訳料など、知的財産権等取得に関連する経費
研修費	本補助事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費

公式サイト

大阪府

令和7年度新事業展開テイクオフ支援事業

補助内容・金額

テイクオフ補助金では
以下のような内容で支援を受けることができます。

項目	内容
補助上限額	最大100万円（建設業・運輸業・宿泊業・飲食サービス業における、人手不足解消の取組みに係る経費に対しては、50万円の補助上限上乗せ予定）
補助率	対象経費総額の1/2以内

テイクオフ補助金の概要